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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億~数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で-第2回検討会(時事通信)

 政府は22日、社会保障と税共通の番号制度に関する検討会(会長・菅直人副総理兼財務相)の2回目の会合を開き、現行の番号の運用状況などについて意見交換した。事務局長を務める古川元久国家戦略室長は会合後、記者団に「いくつかの番号が併存する中で、基礎となる番号とつながりがあるような形が好ましい」と述べ、既存の複数の番号を「基礎番号」で束ねる仕組みを軸に検討する方針を示した。
 医療や介護など各分野ごとに番号を併存させることで情報漏えいのリスクを分散、最大の懸念であるプライバシーに配慮する狙いがあるとみられる。基礎番号について古川氏は「住基ネットが一番幅広く付いている番号であることは事実」とも述べ、住民基本台帳ネットワークの住民票コード活用に含みを残した。 

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石原知事、高橋の銅メダル「まあ、銅から始めようだな」(産経新聞)

【石原知事会見詳報(2)】

 --カナダではバンクーバーオリンピックが熱気を帯びて、日本人も大活躍をしていると…

 「してる?」

 --してます。

 「してないじゃないか」

 --まあ、一応がんばってると思います。

 「あ、そう?」

 --真剣に。本番に向けて今までやり遂げてきたことを披露しようと。力を出しきれない人もいるかもしれないが…

 「なぜ出し切れないのかね?」

 --もしかすると、それは日本国内の教育の問題で、ゆとり教育というか、学校の週5日制などが十数年にわたり行われてきている。そろそろ見直すことも考えられるのではないか

 「まあ、日本勢が不振であることは誰が見ても確かだと思いますね。でね、アスリートの世界、競技の世界ってのは、横並びってのは絶対あり得ないですよ。0・01秒の差でも1位2位が決まるわけですよね。でね、横並びってのを是とする風潮てのは論外だと思うけど。わたしね、やっぱり選手たちがね、思ったより高く飛べない、思ったほど速く走れないのはね、重いものを背負ってないからなんだよ。国家ってものを背負ってないからね、結局高く飛べない、速く走れないと私は思いますね」

 「でね、今、教育の問題が出ましたがね、修身の復活なんてのは非常に陳腐なように思えるけど、考えてみたらこのごろ、しみじみ…、その、何も教育勅語を復活するなんてバカな…、あんなものは日本人で読める人間は、総理大臣だって読めないだろう。前の総理大臣なんか」

 「ただね、やっぱ刷り込みなんだね。子供のころからね、九九と、要するに九九算と同じようにね、刷り込みでね、責任であるとかね、義務であるとかね、友情であるとかね、奉仕であるってものはね、やっぱり分かりやすくね、その、ほんとに幼児のころから…、ま、昔は教育勅語がそうだったんでしょうけども。別にあんな表現は必要としませんけどね。やっぱり、基本的な人間社会の中に人間が連帯して生きていくときに心得なくちゃいけないいくつかのルールってあると思うんだけど、そういったものをね…、やっぱり修身って言葉がいいか悪いか知りませんがね、その、九九算と同じように刷り込みをしていくってことをしない限りね、やっぱりいくら大人になって理屈で説いてもダメですよね。私はそういう感じが、このごろ改めてしてきてるんですけども」

 「ま、それからね、その一つのきっかけになると思うけどもね、自分つい近い先祖のじいさんばあさん、ひいじいさんひいばあさんがですね…、まあトインビーが言ってるみたいにね、人類の歴史の中で奇跡っていうのはちょっと、なんて言うのかな、彼自身が日本の可能性を知らないからバカなこと言ったんだけれども。でも、注目すべき近代化ってのをね、有色人種の中で、要するに植民地化されずに逆にですな…、植民地を持つようになったことはいいか悪いかは分からんが、そういう仕事をなし終えたね、なんて言うんでしょうね、事実っていうものを、近代史、現代史を知ることでね、『へえー、何でこんなことできたんだろうか。なるほど、こんな日本人がいたか』ってことのね、認識のよすがに僕はやっぱり…、その、自分のじいさんばあさん、ひいじいさんひいばあさんがやった、近い先祖のやった仕事の…、評価は別にしてですね、とにかくそういうものをこう体得することのよすがに僕は、さっき言ったみたいな、修身っていうんでしょうかね、基本的なね、高等教育というか、責任教育というんでしょうか、そういったものがやっぱり必要なんだなということを改めて感じていますけど。私、今感じても遅いわね」

 「ま、東京の教育委員会、頑張ってくれてね。都立高校では近代史、現代史、必須にしました。とにかく大学生がね、60年前の太平洋戦争があったってことを知らないでいるような時代ですから。まあ、そういう国はやっぱり非常にいびつだとしか言いようがないと私は思いますね。その結果が今度のオリンピックですよ」

 --先ほど知事が、日本勢が不振と言っていたバンクーバーオリンピックだが、注目されていた高橋大輔選手が日本の男子フィギュア史上初めてとなるメダルを取ったが。

 「いいんじゃないんですか、それは。一歩一歩。金メダルじゃないんだろ?」

 --銅メダルだった。

 「まあ、銅から始めようだな、まさに。別にそれは、わたし否定もしませんよ。しかし快挙かね、それは。それほど」

 --初めてメダルということで。

 「ま、結構でしょう。慶賀に耐えないとまでは言わないけどな」

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女性への薬物譲渡「押尾被告に言い訳相談された」 友人初公判(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件に絡み、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)で開かれた。泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は、押尾被告から死亡した女性へのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 検察側が読み上げた泉田被告の供述調書によると、事件直前に押尾被告が女性に送った「来たらすぐいる?」というメールについて、事件直後に押尾被告が「(警察に薬物譲渡を)突っ込まれたらどういえばいいか」などと泉田被告を呼び出して相談したという。最終的には、押尾被告自身が肉体関係をほのめかすメールとして警察に説明することを決めたという。

 押尾被告は自身の公判で「肉体関係を持ちたいかとの趣旨」とメールを説明。「MDMAは女性から渡された」としている。

 検察側は冒頭陳述で、押尾被告が「アミノ酸」という隠語を使って、泉田被告とMDMAについて連絡を取っていたと指摘。事件直後に泉田被告から「119番通報しないのか」と問われ、押尾被告が「俺も(MDMAを)だいぶ入れているから」などと返答したとする供述調書も明らかにした。泉田被告は押尾被告に、体内から薬物の痕跡を取り除く薬を探すよう依頼されたという。

 検察側は泉田被告に懲役1年6月を求刑して結審。判決は3月12日。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾被告にMDMA約10錠を譲渡したとされる。

 事件をめぐっては、押尾被告が昨年8月、MDMAを飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に渡したうえ、一緒に飲んで容体が急変した田中さんを放置、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死と麻薬取締法違反の罪で起訴されている。

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<雑記帳>身体障害者100人がたすきをつなぐ日本縦断駅伝(毎日新聞)

 身体障害者100人が自転車や車椅子でたすきをつなぐ「日本縦断駅伝」が21日、那覇市の首里城公園をスタート。計約2300キロを走破し、ゴールの札幌市を目指す。

 運動機能の病気治療や障害の克服と、挑戦することの大切さをアピールしようと、冒険家や外科医らの団体が企画。コースの28都道府県から参加者を募った。

 高校時代の交通事故で右ひざから下を失った沖縄県西原町、平安裕貴(ひらやすゆうき)さん(27)が第1走者。「すがすがしい気分。完走したい」と抱負を沖縄の青空に重ね合わせた。【三森輝久】

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囲碁 プロ棋士の卵 厳しい修練に耐え、夢は世界トップ (毎日新聞)

 小学5年生の藤沢里菜(りな)さんが、4月にプロ囲碁棋士になる。11歳6カ月は史上最年少。どんな子どもたちがプロを目指すのか。【根本太一】

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 日本棋院に近い東京都新宿区のビル9階に里菜さんが学ぶ「洪(ホン)道場」がある。ソウル出身で師範の洪マルグンセムさん(28)から碁会所で手ほどきを受けたのが縁で、小1の12月に入門した。学校から帰るとすぐ、電車で約35分かけて通ってくる。毎夜10時まで、学校が休みの日も午前9時から鍛えている。

 父は一就(かずなり)八段、祖父は故藤沢秀行名誉棋聖というサラブレッドの血筋だが、祖父と打ったことはない。「詰め碁」に集中し、読みの力を養うなど、韓国流の教えで潜在能力に磨きをかけてきた。

 里菜さんは「国語と音楽は好きだけど、算数は苦手。好物はお母さんの作ったロールキャベツで、エビとイカは嫌い」と屈託なく話す。「テレビは目がちかちかするから見ないが、気分転換に家庭用ゲーム機で遊ぶことはある」とも。どこにでもいそうな小学生だが、「勝ちたい」という気持ちは人一倍強い。昨秋行われた謝依旻(シェイイミン)女流本因坊と小沢一郎民主党幹事長の対局も、本因坊の打ち手を研究するために見に行った。

 道場の門下生は幼稚園児(6)から21歳までの男女43人。全員プロを目指す。高校や大学に進学せずに深夜まで修練する少年や、越境組も少なくない。

 小学6年生の一力遼さん(12)は仙台市出身。5歳で始め、以前は週末ごとに日本棋院に通ったが、体力的な限界を感じて昨年春、都内に母と越してきた。「目標は早く世界で活躍すること」とあどけない表情で話す。

 「脳が活発な時期の訓練が肝要」と話すのは師範で道場運営者の新城衛さん(42)。「年齢を経てプロになっても先が細いかもしれない。若いほど技術を伸ばして頂点を目指せる可能性は大きい」

 日本棋院によると、小中学生が出場する少年少女囲碁大会の参加者は約5000人。東京や名古屋などで実施されるプロ採用試験の受験資格は23歳未満だ。200人以上が受験する年もあるが、年6人しか合格しない。

 対局が長時間に及ぶため洪道場では週1回、運動の時間も設けている。約7キロ離れた東京タワーまで歩くこともある。

 また栄養の偏りを防ぐため、1月半ばから昼と夕の給食を始めた。以前は銘々が外で食べていた。飲食店を経営する門下生の親が、格安で提供してくれるという。

 「ご飯どきは赤ちゃんみたいにギャーギャー騒がしいのに、みな碁盤に向かうと無言。すごい集中力。表情に出さなくても負けると悔しい。勝ちたいから懸命です」と新城さん。

 プロ棋士になると、段位によって日本棋院から基本給が支給される。金額は非公表だが「ごくわずか」と言われている。とはいえ、世界のトップタイトルを獲得するのが子どもたちの夢なのだ。

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 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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 「まだ中に子供が2人いる」。黒煙が噴き出す玄関から、生後間もない男児を抱えて飛び出してきた関口美穂さんは泣き叫んだ。幼児2人の命を奪った東京都練馬区のアパート火災。パジャマ姿ではだしの美穂さんは、同じ階に住む介護ヘルパー、堀切雅子さん(66)に男児を預け、再び中に戻ろうとした。周囲の人が「危ないっ」と必死に止めたという。

 堀切さんの夫、芳樹さん(62)が消火器を手に入ろうとしたが、「煙がすごくて全然ダメだった」。

 近所に住む女性(28)は「ママが子供たちを連れて楽しそうに買い物に行くのを見た」と話す。大毅ちゃん、心愛ちゃんは人懐こく、ベランダ越しに笑いながら手を振ってくれたこともあった。女性は「こんなことになるなんて本当にかわいそう」と肩を落とした。

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 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会の安全性調査プロジェクトチームは16日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価報告をおおむね妥当と判断した。ただし、チームとしての最終報告の文案を19日に改めて協議するため、同委員会としての判断は22日以降に行う。

 評価は、ナトリウム漏れ対策の改造工事を含む設備面の安全性と、地元自治体への通報体制など、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の問題が対象。耐震安全性の評価は保安院と同委員会が別の専門家会合で審議を続けており、同県などが再開了承の条件として求めている。【山田大輔】

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 都教育委員会は8日、平成22年度の都立高校一般入試の応募状況(2日目)を発表した。全日制は176校で2万9851人の募集に対し、4万5781人の応募があり、平均倍率は1・53倍(21年度は1・50倍)となった。普通科は1・57倍で、いずれも学区を撤廃した15年度以降で最高となり、受験生の都立志向が高まっている。

 全日制の普通科(コース、単位制以外)で最も倍率が高かったのは、男子が日比谷で3・31倍、女子が足立東で2・54倍だった。

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 石川議員は9日の記者会見で、議員辞職と離党に否定的な考えを示した。しかし、党内に「けじめ」を求める声が広がったのを受け、離党は受け入れざるを得ないとの判断を固めていた。 

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 「第64回毎日映画コンクール」の表彰式が8日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた。映画ファンも含めて約1200人が出席。日本映画大賞を受賞した「沈まぬ太陽」の若松節朗監督は「多くの俳優やスタッフが、やりがいのある題材に喜びを感じて撮影した。すてきな賞をいただいてありがたい」と語った。【勝田友巳、鈴木隆】

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ほぼ全滅の建物 住民はたくましかった ハイチ援助隊、看護師が報告会(産経新聞)

 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が20万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構(JICA)を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽(たかよ)さん(43)が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。

 中井さんは平成7年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、17年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じた」と援助隊に応募した。

 中井さんら25人の援助隊は地震発生3日後の1月16日に日本を出発。首都ポルトープランスの西40キロの町、レオガンに外国人の医療チームとして初めて入り、看護学校で診療活動を始めた。

 余震もたびたびある中、日本から持参したカップラーメンやアルファ米などを食べながら診察にあたった。「看護学校の生徒が自主的に、診療の手伝いや通訳をしてくれ、治療方法を熱心に学んでいた」といい、すぐに手当てが受けられず数日たってから訪れる患者が多く、下痢や脱水症状の子供も治療した。

 また「患者は診察の順番をきちんと並んで待っていた」と報告し、「暴動などが大きく報じられたが、支援に入った町の人たちは比較的落ち着いていた。ハイチの人たちには自分たちで問題を解決していく力があると感じた」と振り返った。

 中井さんらは18日から8日間、のべ534人の患者を現地で診察。自衛隊の緊急医療援助隊に活動を引き継ぎ、29日に帰国した。

 被災地を離れる際、看護学校の教師に「日本が最初に来てくれたことを一生、忘れません」と感謝された。中井さんは「これからもハイチの人たちを見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

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<内閣府世論調査>殺人の時効 25年は「短い」が過半数に(毎日新聞)

 内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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寝たきり男性を恐喝 容疑の介護士再逮捕(産経新聞)

 武蔵野市で1月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、武蔵野署は8日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告(40)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕容疑は21年7月ごろから同年10月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性(50)方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、9回にわたり現金計約28万円を脅し取ったとしている。

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<リコール>三菱ふそうのトラックやバス 同部品の日産も(毎日新聞)

 三菱ふそうトラック・バスは2日、小型トラック「キャンター」や小型バス「ローザ」など4車種、計9万118台(97年10月~08年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。エンジンのカムシャフトで強度不足の部品があり、最悪の場合、エンジンが停止する恐れがある。

 また、同じ部品を使っている日産自動車のマイクロバス「シビリアン」1216台(05年11月~07年6月製造)、タダノのクレーン車「タダノ」251台(05年12月~07年3月製造)、同「コベルコ」48台(06年1~12月製造)のリコールを両社がそれぞれ届けた。

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追及1年、巨額資金暴く=「本丸」到達せず-東京地検・小沢氏不起訴(時事通信)

 東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設による偽装献金事件以降も、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる捜査を継続。小沢氏本人の立件は見送られたが、1年以上にわたる捜査は、巨額の簿外資金の存在をあぶり出した。
 西松事件では、衆院選の目前とみられた時期に、野党第1党代表の公設秘書を、「表」の献金で逮捕したことが批判された。逆風の中、特捜部は小沢氏側の「裏金」捜査を継続。胆沢ダム(岩手県奥州市)工事の発注直後に入金された、収支報告書に記載のない4億円の存在を割り出した。
 昨年夏までに入札参加業者の事情聴取を重ね、同工事で談合があったとの証言を得た特捜部は、衆院選翌日の8月31日から9月上旬にかけて、中堅ゼネコン水谷建設元幹部を聴取。小沢氏側に計1億円の裏金を渡したとの供述を引き出した。
 特捜部は同月、石川知裕衆院議員らの立件について検察上層部に打診した。ほかのゼネコンの裏献金証言がないため、いったん見送りが決まったが、刑事告発を受けて捜査を再開。昨年末に石川議員らを聴取し、今年に入ってからは、関係先の一斉捜索、石川議員らの逮捕、小沢氏の任意聴取と捜査を加速させた。
 石川議員は逮捕後、虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述。捜査の焦点は、小沢氏の立件に絞られた。捜査現場の東京地検では、共謀の立証は十分に可能で、起訴すべきだとの意見が強まった。
 しかし、東京高検や最高検には、小沢氏からの積極的な指示があったとの供述は得られていないことから、慎重な意見が根強かった。逮捕後の一斉聴取でも水谷建設に続く裏献金証言が得られなかったことも決め手となり、3日の検察上層部による会議の結果、小沢氏の起訴見送りが決まった。 

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<旭川冬まつり>無念の開幕日 雪だるま49個破壊される(毎日新聞)

 北海道旭川市で6日開幕した「旭川冬まつり」に合わせ、JR旭川駅前の平和通買物公園に設置されていた雪だるま49個が壊されているのが同日朝、見つかった。旭川中央署は器物損壊事件として捜査している。

 雪だるまは、商店街でつくる旭川平和通買物公園企画委員会が買物公園を訪れる人たちを歓迎しようと設置。5日から商店街関係者と旭川商高の生徒らが大小230個を作った。事務局の川村祐子さんは「いつも10体ほど壊されてはいますが、これほどたくさん壊されたのは初めて。心ない人がいるんですね」とがっかりしていた。【横田信行】

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成年後見制度付き高齢者住宅を整備 品川区(産経新聞)

 品川区は4日、自宅の売却や生活費などの資産管理を依頼できる成年後見制度付きの高齢者住宅を東大井地区に整備する方針を明らかにした。区によると、成年後見制度付きの高齢者住宅は23区で初だという。平成23年度の開設を目指す。

 区によると、八潮地区では団地住民の高齢化が進み、老朽化した木造住宅が密集する荏原地区では防災上の観点から住み替えの必要性が指摘されている。

 そこで区は、区の成年後見センターと連携。高齢者に自宅を売却してもらい、高齢者住宅に移り住んでもらえるようにする。

 介護が必要になっても、住み替え先の高齢者住宅では後見人に家賃や生活費などの資産管理を任せることができ、安心して区内で住み続けられるという。

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逮捕の3人、供述食い違い…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が逮捕した同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)ら3人の拘置期限の2月4日まであと4日となった。

 石川容疑者と元私設秘書・池田光智容疑者(32)は容疑を認めているが、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)は否認を続けている。特捜部は3人の共謀関係の解明を進めるとともに、焦点となっている小沢氏の関与について詰めの捜査を続けている。

 ◆了承の有無

 関係者によると、石川容疑者は、2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、代金に充てた4億円の収入などを、04年分の同会の政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑について、「わざと記載しなかった」と認めている。

 さらに、土地購入前、大久保被告に相談して、小沢氏が用意した4億円を04年分の収支報告書に記載せず、土地取得の登記も05年にずらした方がいいということになり、その方針を小沢氏に報告して、了承を得たと供述している。

 これに対し、大久保被告は相談を受けたことを否定。小沢氏も今月23日、特捜部の事情聴取で否定した。

 ◆一覧表

 石川容疑者は04年分の収支報告書を提出する直前の05年3月頃、陸山会を含む小沢氏の関連政治団体5団体の収入総額と支出総額、翌年への繰越金の一覧表を作り、小沢氏に概要を説明したとも供述している。

 池田容疑者も05年分の収支報告書に土地代金の支出を記載した容疑や、07年に陸山会が4億円を出金しながら、同年分の収支報告書に記載しなかった容疑を認めている。さらに、石川容疑者と同様、毎年、収支報告書の提出時期に、小沢氏に収支の一覧表を見せて資金状況を説明していたと供述している。

 これに対し、小沢氏は事情聴取後の記者会見で配布した文書で、「各団体の収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはない」などと不記載の認識を否定している。

 ◆否定の供述

 石川、池田の両容疑者が自らの容疑を認めているのとは対照的に、大久保被告は、収支報告書の作成について、石川、池田両容疑者に任せていたと供述。07年の4億円の出金についても、「池田容疑者から報告を受けた記憶はある」としているものの、不記載の認識は否定しているという。

 大久保被告は、昨年12月に始まった西松建設からの違法献金事件の公判で、同会の03~06年分の収支報告書は自ら作成したと認めており、公判での主張との整合性も問題になりそうだ。

 一方、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが04年と05年に、それぞれ5000万円を石川容疑者と大久保被告に渡したと特捜部に供述しているが、2人とも受領を否定しており、特捜部が追及を続けている。

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東京地検、週刊朝日に抗議 記事に「虚偽の点がある」(J-CASTニュース)

 毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」(朝日新聞出版)の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。

 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、

  「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」(1月29日号)
  「子育て女性をも脅かす検察の愚劣」(2月5日号)

と、検察との対決姿勢を強めているように見える。

■「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者(36)の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、

  「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」

などと地検を批判した。

 この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、

  「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」

といった趣旨のファクスが送られてきたという。

 編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は

  「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

とのコメントを発表した。

■ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる

 周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01頃、ツイッター上で

  「『捜査妨害だ!』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」

と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に

  「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」

と書き、13時45分には、ツイッター利用者に

  「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します(無断)。 例:(1)電車で霞ヶ関駅下車。(2)リムジンで地検玄関前に乗りつけ。(3)タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください(笑)」

と、出頭方法を募集した。さらに、「#syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、

  「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」

と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている。


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小沢氏は「秘書の結婚式」に出席 「薄汚い金は受け取っていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は30日、選挙応援のために訪れていた松山市から空路帰京し、午後には都内で開かれた秘書の結婚式に出席した。

 自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金の原資をめぐり疑惑を指摘され続けている小沢氏だが、29日夜に松山市内のホテルで愛媛県選出の党所属国会議員らと会食した際には「薄汚いお金は受け取っていない。新聞は信じてくれないからああやって書くが」などと述べて、改めて潔白を訴えたという。

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二番底回避、効果に疑問=懸念残る1~3月景気-2次補正成立(時事通信)

 2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1~3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
 2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
 内閣府は緊急対策の経済効果について、09~10年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1~3月期の押し上げ効果はわずか0.1%にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0.1%となる。
 さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」(茂木敏充・自民党幹事長代理)と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。 

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鳩山首相、普天間「予定通り返還されるべき」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(28日夜)

 鳩山由紀夫首相は28日夜、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「ゼロベースで見つけなければならないといっているから、移設先が自分に戻るということ(基地継続)は、基本的には選択肢ではない。予定通りに返還をされるべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【平成21年度第2次補正予算成立】

 --今日、2次補正予算が成立したが、その受け止めを。また、改めて、政治とカネにかかわる審議の時間が多かったと思うが、予算の審議として十分な時間は確保できたか

 「まず、2次補正予算が成立してよかったなと安堵(あんど)してます。これは与党が頑張ったのは言うまでもありませんが、公明党をはじめ、野党の皆さんも協力していただいた。そのおかげで、国民の暮らしを守る大事な補正予算、成立したと。ある意味での第一歩が築かれたなと思ってます」

 「政治とおカネの問題に関しては、自分としては、誠意をもって対応した。お話を申し上げたと思っておりますが、これからも、誠意をもって、国民の皆様方にしっかりと申し上げていきたいと思っています」 

 【米軍普天間飛行場移設】

 --今日の参院予算委で、首相から「普天間に戻ることはしない決意だ」という趣旨の発言があったが、「ゼロベース」には普天間を継続して使用する選択肢はないということでよいか

 「普天間の移設先をゼロベースで何としても見つけなきゃならんと言っているわけですから、移設先が自分に戻るということは、基本的には選択肢ではないと私は考えております」

 --普天間の継続使用はないと

 「私はそれはまさに、(参院予算委で質問した自民党の)山本一太委員も『最悪のシナリオだ』とおっしゃいましたけれども、単に普天間の移設先を探せといってるんですから、問題は、普天間がご案内の通り、あのように危険性が大変高い。また、騒音も悩まされている方が多い。そういうなかで、その移設先を探そうといってスタートして、ゼロベースで検討している。そういう最中です」

 --機能を限定して使用することも選択肢としてあるか。閉鎖を前提とする理解で良いか

 「私は、今まで通り使うなどというような話ではないということでありますから、まさに、それをゼロベースと申し上げているんで、具体的な細かいところに関して、一つ一つ申し上げると、また色んな憶測を呼びます。今、ここでは、すなわち、基本問題…(言い直して)基本問題じゃない、検討委員会で議論していただいてるんで、個別のことに関して、私から申し上げることはしない方がいいと思っています」 

 --(混線して)「総理!」(別の記者が)「普天間」

 「普天間の話であれば、はい」

 --普天間基地返還だが、いつまでを目指す考えか

 「うん?」

 --普天間基地の返還だが、2014年で?

 「あっ、普天間基地の返還ですか? それは基本的には予定通りに返還をされるべきだと。そのように思います」

 【ギョーザ事件2周年】

 --中国の冷凍ギョーザ事件からまもなく2年がたとうとしている。日中の食の安全に関する覚書といった動きもあるが、事件自体はなかなか解決していない。今後の対応や考えがあれば

 「はい。これはまだ、中国政府が最終的に解決に至っていない、問題の解決をしていないということに関しては遺憾に思います。で、引き続き中国政府に対しては、真相解明を求めていきたい。このように思っています」 

 「食品安全推進イニシアチブというのを、作ってますから、そこで、その未来のことに関してはね、食品の安全に対しては、徹底していかなきゃならんと。そのように思っています」 

 【2次補正予算成立】

 --先ほど、「公明党をはじめ野党に協力していただいた」と述べたが、公明党だけをあげた理由は何かあるか

 「うん。野党では、みんなの党さんも賛成をしてくださいました。公明党さんも法案に賛成してくださったと。まぁ、自民党さんは反対でしたけれども、ある意味で、予定の日数で最終的に法案があがるということになりました。そういう意味で、皆さんのご協力のおかげでと。そのように申し上げました」

 【自殺者3万2000人突破】

 --警察庁の発表で、自殺者が3万2000人を超えたという数字が出た。原因は難しいかもしれないが、問題意識はどこにあって、どう取り組むか

 「はい。この3万人をまた超えてしまったということは、大変残念です。原因は色々あると思いますが、やはり、居場所がなくなっている。そういう人たちがまだまだたくさんおられるということでありましてね、その理由も経済的理由がやはり一番多い。まぁ、健康もあると思いますけど、経済的な理由が一番だと思います。したがって、政府としてできることは、健康の問題に関しても、何らかできると思いますが、経済、雇用の問題に対して最大の力を入れるということで、自殺される方のその根本をできるだけ無くしていくように務めていきたいと思います」

 【官邸に銃弾】

 --今日ですが、官邸に首相あてに銃弾が届いた。こういう行為についてどう思うか

 「こういう行為、当然、郵送は犯人がなかなか分かりにくいわけでありまして、それだけに極めて卑劣な行為だと思いますし、私どもは言論で国会の議論を進めて、この国を良くしたいと。そのように努力しているところでありますから、あくまでも言論に対しては言論でお互いに戦っていく、あるいは協力していくのが筋だと思いますから、こういう卑劣な行為は、ぜひやめていただきたい。そのように思います」 

 【小沢氏との距離】

 --民主党の小沢一郎幹事長と距離があるのではないかという報道がされてるが

 「どうしてそのように感じておられるか、わかりません。まぁ、私は尊敬もしておりますし、同志だとも思っておりますから、その中で、ただ、今、ご案内のような状況になっているという中で、行政のトップとしては、冷静にこの推移を見守んなきゃいかんという立場だと思いますから、その冷静に見守らなきゃならんという総理としての立場が、そのように聞こえるのかもしれませんが、決してそのような、例えば、距離を置いたとか、そういう思いで、私はいるつもりもありません。まぁ、官房長官などから、また連絡を取って、お互いの距離感が遠くならないように努めなきゃいかんと思っています」

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春、駆け足で 国公立大、2次試験の願書受け付け開始(河北新報)

 国公立大2次試験の願書受け付けが25日、各大学で始まった。受験生は、16、17日に行われた大学入試センター試験の結果を基に受験する大学を選び、出願する。締め切りは2月3日。

 文部科学省の集計によると、出願を受け付けるのは国立82校、公立73校で、募集人員は計約10万人。

 宮城県内では東北大、宮城教育大、宮城大の3校で受け付けを開始した。仙台市青葉区の東北大入試センターでは午前10時前、郵送で願書12通が届いた。職員は学部、前期・後期別に願書を仕分けして開封。書類に記載漏れなどがないか一通一通確認し、受験番号を割り振った。

 センター試験の結果によって門前払いする「二段階選抜」を予定しているのは、東北大の全学部など国立大38校の119学部と、福島県立医科大医学部など公立17校の41学部。

 2次試験は前期日程が2月25日から、後期日程が3月12日以降。一部公立大の中期日程は3月8日以降に行われる。

 新型インフルエンザに感染した受験生の受験機会を確保するため、今年は国公立大の大半が、2次試験の追試験を実施する。


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