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<名古屋市>職員の期末手当を8.5%削減 10年度に限り(毎日新聞)

 名古屋市は7日、職員の期末手当を来年度に限り8.5%削減すると市職員の2労働組合に通告した。市民税10%削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与5%カットに上乗せする。これにより職員給与は1人当たり10~8%、金額にして年150万~30万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

 10%減税に必要な財源は161億円(10年度見通し)。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費1830億円(09年度)の1割削減などを打ち出している。

 市給与課によると、人事委勧告分(70億円)と新たな期末手当分(24億円)を合わせると削減額は総人件費の5.1%に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の3割カット、諸手当見直しを加え8.2%にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出(ねんしゅつ)するという。

 市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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